利用規約
制定日: 2026年10月27日
改定日: 2026年10月29日
この利用規約(以下「本規約」)は、合同会社Shiftex(以下「当社」)が「Rakko Works」の名称で提供する勤怠管理サービス「ラッコ勤怠」(会計事務所の名義のアプリで提供するものを含みます。以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスを利用するすべての方に適用されます。
- 申込みのときに当社が示す料金表・申込条件・サービス仕様書は、本規約の一部となります。ヘルプなどの使い方の案内は、契約者の権利・義務を変えるものではありません。
- 当社と利用会社または会計事務所との間で別に契約書・申込書等(以下「個別契約」)を交わした場合、個別契約の内容が本規約に優先します。
第2条(定義)
- 「利用会社」: 自社の従業員の勤怠管理のために本サービスを利用する事業者。
- 「会計事務所」: 当社と契約し、自らの顧問先である利用会社に本サービスを紹介・提供する税理士事務所・会計事務所等。
- 「管理者」: 利用会社で、本サービスの設定・承認・月締め等の権限を与えられた方。
- 「従業員」: 利用会社の指示により本サービスで打刻・申請等を行う方。
- 「事務所の職員」: 会計事務所で、本サービスの事務所向け画面を利用する方。
- 「ユーザー」: 管理者、従業員、事務所の職員の総称。
- 「契約者」: 本サービスの利用契約を当社と結んだ利用会社または会計事務所。
- 「利用データ」: ユーザーが本サービスに入力し、または本サービスの利用により記録される情報(打刻・勤務記録・申請・給与計算用の設定等を含みます)。
第3条(事業者向けのサービスであること)
- 本サービスは、事業者がその従業員のために利用するサービスです。個人(消費者)の私的な利用のためには提供しません。
- アプリ内では利用料金の支払いを受け付けません。
第4条(利用契約の成立)
- 本サービスの利用契約は、利用を希望する事業者が本規約に同意して、当社・会計事務所が発行した招待コードを使って会社を登録するか、当社所定の方法で申し込み、当社がこれを受け付けたときに成立します。会社を登録する方は、その事業者を代表して本規約に同意する権限を持っていることを保証するものとします。
- 会計事務所の招待コードで登録した利用会社については、当社との利用契約に加えて、利用料金・サポートの窓口などを会計事務所との取り決めで定めます(第7条)。
- 従業員・事務所の職員がアカウントを作ることは、その方個人が利用契約を結ぶことではありません。ユーザーは、アカウントの利用にあたって本規約を守るものとします。
- 当社は、申込者が次のいずれかに当たる場合、申込みを受け付けないことがあります。
- 申込みの内容に虚偽・誤り・記載漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反して利用を停止されたことがある場合
- 反社会的勢力等(第17条)に当たる、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
- その他、当社が受け付けることが適当でないと合理的に判断した場合
第5条(登録情報の変更)
契約者は、会社名・連絡先・管理者などの登録情報に変更があったときは、本サービス上の設定または当社所定の方法で、すみやかに変更するものとします。変更しなかったことで当社からの連絡が届かなかった場合、通常届くべきときに届いたものとみなします。
第6条(アカウントの管理)
- ユーザーのアカウントは、当社・会計事務所・利用会社が発行する招待コードまたは招待により作成します。
- ユーザーは、自己の責任でメールアドレスとパスワードを管理し、第三者に使わせてはなりません。
- 1つのアカウントを複数の方で共用してはなりません。ただし、利用会社が共用端末での打刻(キオスク)として設定した端末を除きます。
- アカウントが第三者に使われていると気づいたときは、ただちに管理者または当社に連絡してください。ユーザーの管理の不備による不正利用の損害について、当社は責任を負いません。当社の責めに帰すべき事由による損害は、第19条によります。
第7条(利用料金)
- 利用料金・支払方法・支払期日・契約期間・更新の有無・解約の期限・終了月の精算の方法は、個別契約または申込みのときに当社が示す申込条件によります。
- 会計事務所の顧問先として本サービスを利用する利用会社の利用料金は、会計事務所と利用会社のあいだの取り決めによります。当社は、その利用会社に直接請求しません。
- 当社が利用料金を上げるときは、原則として次の契約の更新から適用し、更新するかどうかを判断できる期間をおいて通知します。
- 利用料金の支払いが遅れたときは、当社は期限を定めて支払いを求め、それでも支払われない場合に、必要な範囲で利用を停止できます。
- 支払済みの利用料金は、法令に定める場合または個別契約に定めがある場合を除き、返金しません。ただし、当社の都合で本サービスを終了し、または提供できなかった期間の前払いの料金は返します。
第8条(利用会社・管理者の責任)
- 利用会社は、従業員の勤怠情報・給与計算用の情報を本サービスで取り扱うことについて、労働関係法令・個人情報保護法その他の法令に従い、従業員への周知や必要な同意の取得などの手続を、自らの責任で行うものとします。
- 利用会社は、位置情報による打刻範囲の設定を利用する場合、その目的と範囲を従業員に周知するものとします。
- 利用会社は、マイナンバー(個人番号)、健康診断の結果その他の要配慮個人情報を、本サービスに入力してはなりません。申請の理由や備考の欄にも、病名・治療の内容などを書かないよう、従業員に周知するものとします。当社は、これらが入力されたことを知ったときは、利用会社と相談のうえ、必要な記録を確保して削除・置き換えなどの対応をとります。
- 勤務時間・残業・休暇・給与の計算結果は、利用会社の就業規則・労使協定に基づく判断の補助として提供するものです。最終的な確認と判断は、利用会社が行うものとします。
第9条(会計事務所による閲覧)
- 利用会社が会計事務所の招待コードで本サービスに登録した場合、または利用会社と会計事務所が合意した場合、その会計事務所の事務所の職員は、利用会社の締め状況・勤怠明細・給与計算用のデータ(CSV。基本給・交通費などを含みます)を閲覧・ダウンロードでき、当社は、利用会社の権限を持つユーザーの操作により、同じデータを会計事務所の登録された宛先にメールで送ることがあります。これは、利用会社の指示に基づいて行うものです。利用会社は、会計事務所への提供について、自社の従業員に周知し、法令上必要な手続をとるものとします。
- 事務所の職員は、利用会社の利用データを変更できません。
- 会計事務所は、閲覧・ダウンロードした利用データを、利用会社との顧問契約等の目的の範囲でのみ扱い、法令と守秘義務に従って管理するものとします。
- 利用会社の権限を持つ管理者は、当社の窓口に申し出ることで、会計事務所との連携を止めることができます。当社は、申し出た方の権限を確認したうえで、画面での閲覧・CSV のダウンロード・会計事務所宛てのメールの送信をすみやかに止め、完了を知らせます。
- 連携を止めても、すでに会計事務所に送ったメールやダウンロードされたデータは消えません。会計事務所は、それらを、法令上の保存義務がある場合を除き、利用会社の指示に従って返し、または削除するものとします。
第10条(禁止事項)
ユーザーは、次の行為をしてはなりません。
- 法令・公序良俗に反する行為、犯罪に関わる行為
- 実際と異なる打刻・記録をさせる、または自ら行う行為(位置情報の偽装を含みます)
- 他人のアカウントを使う、または他人になりすます行為
- 本サービスのサーバー・ネットワークに過度の負荷をかけ、または妨害する行為
- 本サービスを逆アセンブル・解析・改変し、または権限のない情報に触れようとする行為
- 本サービスを、当社の許可なく第三者に再販売・貸与し、または第三者のために利用させる行為(会計事務所が個別契約に基づいて顧問先に提供する場合を除きます)
- 第8条第3項に反して情報を入力する行為
- 当社・他のユーザー・第三者の権利を侵害する行為
- その他、当社が合理的な理由により不適切と判断する行為
第11条(データの保存とバックアップ)
- 当社は、利用データを本サービスの提供に必要な範囲で保存します。勤怠などの主なデータは Google Cloud(Firebase)の日本国内(東京)のリージョンに保存します。ログイン・通知・障害の記録・メールの送信などで日本国外で処理される情報は、プライバシーポリシーに定めます。
- 当社は、障害に備えて、主なデータのバックアップ(週に1回、約3か月保存)と、直近7日間の任意の時点に戻せる仕組みを使っています。ただし、すべての利用データの復元を保証するものではありません。契約者は、必要な利用データを、本サービスの CSV 出力などの機能を使って自ら保存するものとします。
第12条(契約の終了とデータの扱い)
- 契約者は、個別契約または当社所定の方法により、利用契約を終了できます。
- 利用契約が終了したときは、当社は会社を削除する予定日を契約者に知らせ、その日に会社を削除します。
- 会社の削除の後も、当社は、削除から5年間は勤怠記録と、その確認に必要な従業員・給与の情報を保存し、その後の定期の処理で順次削除します。この期間は当社が定める保管の期間であり、利用会社が労働関係法令により記録を保存する義務やその期間を定めるものではありません。この間、ユーザーはこのデータを閲覧できません。利用会社が法令に基づいて必要とする場合は、当社に申し出ることで、権限の確認のうえ、勤怠記録の CSV の写しを受け取れます(作業に要する実費をご負担いただく場合があります)。
- 従業員を削除した場合も、勤怠記録は利用会社の記録として前項と同様に保存されます。利用会社が本サービスを利用している間は、権限を持つ管理者と会計事務所の職員が、保存中の過去の記録を閲覧・出力できます。
- 利用会社は、労働関係法令で必要な記録を自ら保存するものとし、利用契約を終える前に、必要な利用データを CSV 出力などの機能で書き出しておくものとします。
第13条(サービスの停止・変更・終了)
- 当社は、保守・障害・天災その他やむを得ない事由があるときは、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止できます。計画的な保守の場合は、可能な限り事前に通知します。
- 当社は、ユーザーへの事前の通知により、本サービスの内容を変更できます。主な機能をなくすなど、契約の目的の達成が難しくなる変更をするときは、契約者に、利用契約を終える機会と、データを書き出せる期間を設けます。
- 当社は、本サービスの提供を終了する場合、3か月以上前に通知し、利用データを書き出せる期間を設けます。
第14条(利用の停止・契約の解除)
- 当社は、契約者またはユーザーが次のいずれかに当たる場合、アカウントの利用を停止し、または利用契約を解除できます。
- 本規約または個別契約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めても是正されない場合(違反が重大な場合は、是正を求めずに停止・解除できます)
- 第7条第4項により支払いを求めても、利用料金が支払われない場合
- 支払停止・破産手続開始の申立てなどがあった場合
- 第17条に違反した場合
- 前項による停止・解除で契約者に生じた損害について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第15条(権利の帰属)
- 本サービス(アプリ・Web 画面・その他のソフトウェア・文書)に関する著作権その他の権利は、当社または当社に許諾した者に帰属します。会計事務所の名義のアプリのソフトウェアについても同様です。ただし、会計事務所の名称・商標・ロゴなど、会計事務所がもともと持つ権利は会計事務所に帰属し、当社は個別契約で認められた範囲でこれらを使います。
- 利用データに関する権利は、利用会社(またはその従業員)に帰属します。当社は、本サービスの提供・保守と、利用会社から委託された範囲での統計の作成のために利用データを使います。当社が本サービスの改善に使うのは、個人・利用会社を特定できない統計情報に限ります。
第16条(秘密保持)
- 当社と契約者は、本サービスの利用にあたって相手方から開示された、秘密である旨が示された情報および利用データを、相手方の同意なく第三者に開示せず、本サービスの目的以外に使いません。ただし、法令に基づく場合、本サービスの提供に必要な範囲で委託先(プライバシーポリシーに定めます)に提供する場合、公知の情報である場合は除きます。当社は、委託先にも同等の秘密保持・安全管理の義務を課します。
- 当社は、利用データの漏えい等を知ったときは、影響を受ける契約者にすみやかに連絡し、調査・被害の拡大の防止・本人への通知・行政機関への報告に必要な協力を行います。
第17条(反社会的勢力の排除)
- 契約者は、自らとその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」)に当たらないこと、また将来にわたって当たらないことを表明し、保証します。
- 契約者は、自らまたは第三者を使って、暴力的な要求、不当な要求、脅迫的な言動、信用の毀損や業務の妨害を行わないことを保証します。
- 契約者が前2項に違反した場合、当社は、何らの催告なく利用契約を解除できます。
第18条(保証の否認)
- 当社は、本サービスに誤りや中断が生じないこと、および契約者の特定の目的に適合することを保証しません。当社は、障害の早期の解消に努めます。
- 対応する OS・ブラウザ、サポートの受付の方法と時間は、サービス仕様書または当社の Web サイトに定めます。
第19条(損害賠償)
- 本規約の他の免責の定めにかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により契約者またはユーザーに生じた損害の賠償は、本条によります。
- 当社の賠償の範囲は、直接かつ通常の損害に限り、その額は、損害の発生前12か月間に当該利用会社分として当社が受け取った利用料金(会計事務所を通じて受け取ったものを含みます)の総額、またはこれが1万円に満たない場合は1万円を上限とします。
- 当社に故意または重過失がある場合は、前項の制限と本規約の他の免責の定めを適用しません。
- 契約者またはユーザーが、自らの責めに帰すべき本規約の違反により当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
第20条(規約の変更)
当社は、民法の定型約款の変更の規定に従い、本規約を変更できます。変更するときは、効力発生日の1か月前までに、変更内容と効力発生日を本サービス上または当社の Web サイトで知らせます。ただし、誤字の訂正など契約者に不利益のない軽微な変更は、この期間によらず行うことがあります。変更は、契約の目的に反せず、変更の必要性・内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものに限ります。
第21条(連絡・通知)
当社からユーザーへの連絡は、本サービス上の表示、登録されたメールアドレスへのメール、または当社の Web サイトへの掲載によって行います。メールによる連絡は、登録されたメールアドレスのメールサーバーに記録され、通常読める状態になったときに届いたものとします。
第22条(地位の譲渡)
- 契約者は、当社の書面による承諾なく、利用契約上の地位や権利・義務を第三者に譲渡し、または担保に入れることはできません。
- 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合、利用契約上の地位・権利・義務と利用データを、その譲受人に引き継ぐことができます。この場合、当社は事前に契約者に通知します。
第23条(分離可能性・存続)
- 本規約の一部が法令により無効と判断されても、その他の部分は引き続き有効です。
- 利用契約が終了した後も、第9条第5項、第12条、第15条、第16条、第19条、第23条、第24条は効力を持ちます。
第24条(準拠法・管轄・協議)
- 本規約は日本法に従って解釈します。
- 本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本規約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた事項は、当事者が誠実に協議して解決します。
運営者
- 合同会社Shiftex(Rakko Works)
- 所在地: 〒154-0012 東京都世田谷区駒沢4-18-16
- 代表社員: 和田 凱、岡本 徹平
- お問い合わせ: info@shiftex.jp